PayPay、地方自治体からの相談窓口を開設、地域に密着した経済対策や生活をサポート

2020年6月18日 11時17分更新


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 ソフトバンクグループ株式会社とソフトバンク株式会社、ならびにヤフー株式会社の3社が共同出資するPayPay株式会社は、日本各地で新型コロナウイルス感染症拡大の大きな影響が出ていることを受け、「PayPay」を活用したキャンペーンなどで、地域経済対策や住民の生活支援を検討している地方自治体からの相談窓口を開設した。

 PayPayでは、これまでも各地方自治体などと連携したキャンペーンの実施や、公共料金の支払いなどに対応してきた。特に連携キャンペーンの実施にあたっては、自治体が「PayPay」を活用することで地域振興券や商品券などの発行や換金、印刷などが不要になるだけでなく、利用者にとっても商品券の購入などで特定の場所に出かける必要がなくなり、人の密集を避けながら簡単・安心にキャンペーンに参加ができるなど、双方にとっての利便性が高まっている。現在、約100の地方自治体から共同キャンペーン実施などに関する問い合わせがあり、埼玉県秩父市や静岡県掛川市、浜松市をはじめとした多くの地方自治体と連携し、地域経済の活性化につながる取り組みを行っていく予定。

 また、全国各地にあるPayPayの営業拠点のメンバーが各地域の状況に合わせて「PayPay」の導入や各種サポートを行うなど、地域に密着した活動を行ってきた。今後も、全国220万カ所以上の加盟店、2,800万人以上の登録ユーザー数を有するPayPayは、地方自治体に協力し、地域経済の活性化に取り組むことで、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた地域の店舗や住民の生活を支援し、将来的に「地方創生」へとつながる取り組みを進めていく。

■ 地方自治体とPayPayの連携について
 PayPay地方自治体キャンペーンサイトにて、具体的な事例紹介やキャンペーンについて紹介している。

■ 地方自治体などとの連携で実施したキャンペーン例

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