【情報通信】他社牽制力ランキング2021ーパテント・リザルト
2022年7月26日 10時05分更新
株式会社パテント・リザルトは7月25日、「情報通信業界」の特許を対象に、2021年の特許審査過程において他社特許への拒絶理由として引用された特許件数を企業別に集計した「情報通信業界 他社牽制力ランキング2021」をまとめた。
この集計により、直近の技術開発において競合他社が権利化する上で、阻害要因となる先行技術を多数保有している先進的な企業が明らかになる。
集計の結果、2021年に最も引用された企業は、1位 NTT、2位 NTTドコモ、3位 NECプラットフォームズとなった。
1位 NTTの最も引用された特許は「ユーザの性能要件を満たす仮想環境を容易に構築できるサーバ選択装置」に関する技術で、エヌ・ティ・ティ・コムウェアなどの計4件の審査過程で引用されている。このほかには「装着時の不快感を軽減し、生体電極を生体に安定的に接触できるウエアラブル電極」に関する技術が引用された件数の多い特許として挙げられ、東洋紡の計4件の拒絶理由として引用されている。
2021年に、NTTの特許による影響を受けた件数が最も多い企業はNEC（103件）で、次いで富士通（71件）となっている。
2位 NTTドコモの最も引用された特許は「ユーザ装置間でフィードバック及び再送を行える移動通信システム」に関する技術で、ソニーグループなどの計5件の審査過程で引用されている。このほかには「操作入力の受付や電子機器の応答を、ユーザが画面を見ずに容易に確認できる携帯型電子機器」に関する技術が引用された件数の多い特許として挙げられ、IMMERSIONなどの計4件の拒絶理由として引用されている。
2021年に、NTTドコモの特許による影響を受けた件数が最も多い企業はGUANGDONG OPPO MOBILE TELECOMMUNICATIONS（43件）で、次いでソニーグループ（42件）。
3位 NECプラットフォームズの最も引用された特許は「センサの検出値に応じて、通知の送信先を決定するイベント通知装置」に関する技術で、三菱電機などの計4件の審査過程において拒絶理由として引用されている。
2021年に、NECプラットフォームズの特許による影響を受けた件数が最も多い企業はNEC（20件）で、次いでパナソニック、東芝テック（いずれも17件）。
4位 KDDIは「簡易な構成によって、飛行体の飛行を制御する際の信頼度を高める飛行体制御装置」、5位 IBMは「顧客にとって利便性の高い処理システム、サーバ、処理端末、通信端末等」が、最も引用された特許として挙げられる。
