マルチチャネルで金融機関を利用する個人投資家増加――2015年日本投資サービス顧客満足度調査

2015年7月17日 09時00分更新


・専任の営業担当者がいると答えた個人投資家は50%で上昇傾向

・マルチチャネルで金融機関を利用する個人投資家が増加

・総合部門ランキングでは野村證券、SBI証券、住信SBIネット銀行が4年連続1位

 
 
 J.D.パワー アジア・パシフィックは、2015年日本投資サービス顧客満足度調査の結果を発表した。

 調査によると、証券会社や銀行で資産運用をしている個人投資家において金融機関に専任の営業担当者がいると答えた人は今年度は50%となり、特に銀行利用客において近年上昇傾向にあるという。この背景には満足度の向上と収益拡大を図るために各社が資産運用ビジネスで営業担当者を軸にした顧客へのアプローチを強化していることが挙げられており、実際に商品の売買や資産運用の相談を中心に担当者と顧客との接点が増えている。また一部の金融機関ではタブレット端末を使用することで商談の速さやタイムリーさを向上させ、好影響を与えている。

 そうした担当者との接点をもつ個人投資家の満足度は高い傾向にあるが、一方でその割合は36%に留まっているのが現状でもある。更に担当者に投資の考え方などを「よく理解してもらえている」と感じている個人投資家は3割にも満たないという結果が出ており、各社は担当者が真のアドバイザーとして「相談できる」、「任せたい」と思われる信頼関係をどこまで築けるかがポイントになるであろうとJ.D.パワーは述べている。
 なお特定の証券会社に属さない独立系アドバイザー(IFA)の個人投資家における認知度は34%に留まっており、このIFAの普及も、投資家がアドバイザーに任せる投資風土づくりに影響を与えると指摘している。

 部門別の総合満足度ランキングでは対面証券では野村證券、ネット証券ではSBI証券、全国系銀行ではりそな銀行、新形態銀行では住信SBIネット証券、地方系銀行ではスルガ銀行が1位となった。

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