公共団体

【モバイルフォーラム2017 基調講演1】説明不足や高齢者トラブル…MVNOサービスで増加する苦情と求められる消費者保護

2017年3月17日 16時34分更新

 テレコムサービス協会MVNO委員会が主催したイベント「モバイルフォーラム2017」では、「MVNOサービスの多様化と安心・安全の取り組み」をテーマに、総務省担当者・アナリスト・サービス提供者などが基調講演を行った。   […]

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館内見学や文化を感じられる宿がランクイン!評価の高い国指定文化財の宿ランキング

2017年3月13日 13時30分更新

 楽天トラベルは、評価の高い国指定文化財の宿ランキングを発表した。宿泊施設名もしくは施設詳細に「有形文化財」「重要文化財」「国宝」のキーワードを含む宿泊施設を対象に宿泊者の評価点数が高い順にランキングした結果、1位は広島県の「登録有形文化財の宿 西山本館」、2位は岐阜県の「料亭旅館 八ツ三館」、3位は神奈川県の「萬翠楼福住」となった。

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プレミアムフライデーに行きたい旅行先ランキング、国内トップは北海道!温泉目的が第1位

2017年2月24日 11時33分更新

 ジェイティービーは、プレミアムフライデーを応援するために、20歳~59歳までの男女を対象に「プレミアムフライデーに関する調査」を実施した。  調査結果として、実際に、金曜日の半分が休みになったら空いた時間で何をしたいの […]

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総務省、SIMロック解除「100日程度以下」に、乗り換えやすさ推進

2017年1月12日 16時02分更新

総務省は1月10日、新たなガイドライン「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」を策定した。同指針は「SIMロック解除の円滑な実施に関するガイドライン」と「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」 […]

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従業員の自律的なキャリア形成を積極的に支援する企業を表彰!「グッドキャリア企業アワード2016」

2016年12月22日 11時36分更新

 厚生労働省は、従業員の自律的なキャリア形成を積極的に支援している企業10社を「グッドキャリア企業アワード2016」に決定した。「グッドキャリア企業アワード」は、従業員の自律的なキャリア形成支援について他の模範となる取組を行っている企業を表彰し、その理念や取組内容などを広く発信することで、キャリア形成支援の重要性を普及・定着させることを目的に実施されている。

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(東京都区部)保育園に入れない駅ランキング、ワースト1位は北綾瀬、2位は勝どきに

2016年11月24日 14時14分更新

 不動産ビッグデータでビジネス展開するスタイルアクトは、「(東京都区部) 保育園に入りにくい駅」の調査を行い、その結果を公表した。同調査は2017年4月時に、0歳児の保育所潜在需要がどの程度になるかを推計し、保育園に入所しにくい駅、しやすい駅を調査したものである。
 待機児童数は、「各駅の0歳児の保育所需要」から「各駅の認可保育所の0歳児定員」を引いて算出している。保育サービスの需要は待機児童数で表されるが、この定義は求職中や産休中の需要を含める、含めないなど行政によって基準が異なる。また、通所距離を考慮せず同じ区内であれば利用可と判断されるなど、利用者が実態をつかみづらい面もある。

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ネスレ日本が優秀賞受賞!平成28年度 「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰(輝くテレワーク賞)」

2016年11月22日 13時21分更新

 厚生労働省では、このほど、平成28年度「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰(輝くテレワーク賞)」の受賞者を決定した。「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰(輝くテレワーク賞)」は、昨年度から始められた表彰制度であり、パソコンやインターネットといった情報通信技術(ICT)を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方である「テレワーク」の活用によって、労働者のワーク・ライフ・バランスの実現に顕著な成果をあげた企業・団体や個人を表彰するものである。

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「不適正な端末購入補助」是正へ、ドコモ・KDDI・ソフトバンクが総務省に防止策を報告

2016年11月2日 11時05分更新

 総務省は、10月7日付けで行った「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」(以下「ガイドライン」)に係る行政指導・報告徴求に関し、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクおよび沖縄セルラーから、不適正な端 […]

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総務省がドコモ・KDDI・ソフトバンクに厳重注意、「不適正な端末購入補助」ガイドライン違反を指摘

2016年10月11日 10時09分更新

 総務省は、NTTドコモ、KDDIおよびソフトバンクに対し、「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」に沿って、端末購入補助の適正化を図るように総務大臣名で厳重注意を行い、電気通信事業法の規定に基づき、再発防止策等について報告することを求めた。また、沖縄セルラーに対しても、総合通信基盤局長名で注意を行い、再発防止策等について報告することを求めた。総務省では、今年3月25日、「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」(以下「ガイドライン」)を策定し、携帯電話事業者に対し、通信料金の高止まり、端末購入補助を受けない利用者との不公平、MVNOの新規参入・成長の阻害を招くおそれのある高額な端末購入補助の適正化を求めていた。

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「CEATEC JAPAN 2016」幕張メッセで開催、革新性に優れた製品「CEATEC AWARD 2016」発表

2016年10月6日 21時00分更新

 一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)、一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)、一般社団法人コンピュータソフトウェア協会(CSAJ)の3団体で構成するCEATEC JAPAN実施協議会は、2016 […]

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