東洋経済、「住みよさランキング2014」部門編で「快適度」「富裕度」「住居水準充実度」を発表

2014年7月8日 15時33分更新


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・「快適度」は長久手(愛知)が3連覇
・「富裕度」は浦安と武蔵野が6連覇
・「住居水準充実度」は珠洲(石川)が首位

 
 
 東洋経済が発表した「住みよさランキング2014」。「快適度」「富裕度」「住居水準充実度」の部門別のランキングを発表した。

 「快適度」は長久手市(愛知)が3年連続のトップ。万博開催に合わせ、東部丘陵線「リニモ」が完成。名古屋市営地下鉄と接続されて交通利便性が増した。名古屋市のベッドタウンとして都市基盤や環境整備などが進んでいることが要因だ。2位には武蔵村山市(東京)が昨年の7位から順位を上げた。狭山丘陵をバックとした武蔵野台地に位置しており、緑地・公園や畑地が多い。

 一方で昨年2位の美濃加茂市(岐阜)が28位まで順位を下げた。「転入・転出人口比率」で昨年の22位から54位へと順位を下げたことと、「新設住宅着工戸数」が半減したことが影響したが、これはソニーのグループ会社がエリアから撤退したことが大きい。

 「富裕度」は浦安市(千葉)と武蔵野市(東京)がともに6回連続でトップ。浦安市は東京ディズニーリゾート、武蔵野市は吉祥寺という全国トップクラスの商業集積を擁しているうえ、いずれも市内には高級住宅街がある。3位のみよし市、5位の刈谷市、12位の東海市、14位の豊田市、17位の安城市は、トヨタグループの会社が立地していることが大きい。

 「住居水準充実度」では珠洲市(石川)が5回連続でトップ。この部門は、北陸や東北地方のとくに山間部や半島部などに位置する、どちらかというと過疎化の進んでいる地域の都市が多くランクインした。

 富裕度については、大手企業が立地しているエリアが高く評価されている傾向にある。また同時に環境整備が進むため快適度など他の要素も連動して評価を高めるようだ。地方都市が企業誘致に取り組む理由も分かる。ただ、企業誘致のためにはそれなりのメリットが必要。助成金、特区の設定も含めて各自治体はより大きな取り組みに挑戦したもらいたい。

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