2016年より配布はじまるも、対応は消極的――マイナンバー対応に関する調査

2015年9月4日 16時21分更新


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・「従業員の退職7年後に個人番号を廃棄する必要がある」などセキュリティ関連の詳細な認知は不十分

・対応作業の準備・実施層は42%と低い

・従業員への周知、教育の強化も課題

 
 
 9月1日、日経BPコンサルティングは「マイナンバー対応と情報セキュリティに関する調査」を実施し、その結果を「IT部門のためのマイナンバー対応白書2015-2016」にまとめた。調査は2015年6~7月に実施し、従業員数規模が300人以上の企業の情報システム部門の所属者からの498件の回答を集計している。

 マイナンバー制度は2013年5月に制定された「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、2016年1月に個人番号の利用が開始される。実運用開始まで残り6ヶ月の時点で、取り組み実態が調査された。

 「マイナンバー制度の運用が始まること」に関する周知・啓発は2015年初から本格化。調査ではもう少し踏み込み、マイナンバー制度に関する詳細な説明を含む18項目についてその認知を尋ねたところ、6割以上の認知度は5項目と少数にとどまった。最も高い78.3%の認知度は「個人に12桁の番号を割り当てる」ことである。

 一方認知度が唯一の1割台で最も低いのは「従業員の退職後には、原則7年後に個人番号を廃棄する必要がある」(同18.9%)こと。これに次いで認知度が25%前後と低い3項目は、「個人情報保護法では『5000件以下の個人情報の保有者』は対象外だが、マイナンバー制度では対象外ではない」(24.7%)、「行政機関や勤務先など、社会保障、税、災害対策の手続きに必要な場合などを除き、他人に個人番号の提供を求めてはならない」(26.3%)、「法律や条例で決められている手続きで行政機関や勤務先などに個人番号を提供する際は、本人確認を義務付けている」(26.5%)――である。

 マイナンバーは現行の個人情報保護法で定められた個人情報よりも厳格な管理を必要とすること、セキュリティ関連対策が重要であることを、認知度が下位の4項目は説明していると言えるだろう。この認知度が低いことは、マイナンバーのセキュリティを高い水準に保つべきことが、社内関係者の共通認識となりにくいこと、従業員への周知・教育の大幅な強化が求められていることが考えられる。

 マイナンバーをきっかけにシステム刷新需要を見込むソリューション企業は多いものの、肝心の企業側の認知度がまだまだ低い結果となった。ただし今回は情シス部門に向けたアンケートであるため、マイナンバーの対応が総務系部署であれば結果が違ってくることも考えられる。

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