実施しているのはわずか17%、対応の遅れ目立つマイナンバー制度

2015年4月28日 11時13分更新


・マイナンバーは2016年1月より個人番号の利用が開始

・本来企業は2015年末までの対応が必要

・しかし、2015年3月末に実施した調査で「実施している」と答えた層はわずか17%

 
 
 日経BPコンサルティングは「企業・組織におけるマイナンバー対応に関する実態調査」を実施した。この調査の結果、マイナンバー制度への対応が遅れ、対応作業が2015年末に完了しない恐れがあることが明らかとなった。

 調査は日経コンピュータと共同で2015年3月下旬に実施。企業や公的機関における経営系部門や、情報システム部門、総務・人事・経理部門などマイナンバー対応の取り組みが想定される部門の所属者からの1058件の有効回答を集計した。調査結果の詳細は「マイナンバー実態調査2015」として、日経BPコンサルティングから5月18日に発行する。

 マイナンバー制度は2013年5月に制定された「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、2016年1月に個人番号の利用が開始される。この制度の開始に合わせて対応するには、企業等は2015年末までにシステムの整備を完了させ、チェックできる段取りが必要だ。こうした状況のもと、マイナンバー制度に関する周知・啓発活動が本格化した、2015年末まで残り9カ月の時点で、企業等の取り組み実態を調査したものである。

 マイナンバー制度への対応に向けた企業等の作業(準備作業を含む)は遅れている。対応作業の「実施状況」は、「実施している」(実施層)が16.8%、「実施していないが、予定はある」が21.2%で、これらを合計した「実施・実施予定層」は38.0%にとどまる。

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 これに「実施していないが、対応を要する法制度であれば今後対応するはずだ」(20.4%)まで加えた「実施・実施予定・実施想定層」は58.4%となり、ようやく過半数になる。一方、「実施していないし、予定もない」が8.4%あるのは、マイナンバー制度の趣旨が十分には浸透していないことを示している。

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